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公務員の実情

地方公務員の退職者は本当に増えているのか調べてみた

この記事の概要

  • 地方公務員の普通退職者は8年で2倍に増えている
  • 20、30代若手職員の離職が止まらない
  • 離職理由は「仕事がつまらない」「無意味な仕事が多い」

ツイッターを見ていると公務員の退職が多くなっているというツイートが後を絶ちません。特に有望な若手の離職が止まらないとのことです。

 

そこで地方公務員の退職者が本当に増えているのか調べてみました。

 

地方公務員の普通退職者は8年で2倍に増えている

総務省の「地方公務員の退職状況等調査」によると、自己都合で辞めている普通退職者は2013年の5,727名に対し、2021年は10,500名と約2倍になっています。

なお、ここでは市役所や県庁で働いている公務員を示し、教員や警察は含みません。

普通退職者20代30代40代
2013年5,7271,5641,3271,099
2014年6,0431,8361,4941,104
2015年6,3742,0591,5211,256
2016年6,4592,1791,7051,222
2017年7,1232,4021,7931,421
2018年8,3222,9312,3651,457
2019年9,1963,3182,6551,587
2020年8,5322,9692,5731,399
2021年10,5003,6373,2151,687

 

グラフにするとこんな感じです。

地方公務員の退職者

 

20、30代の退職者数が増加している

先ほど示した表を見ると2021年の普通退職者に占める各年代の割合が20代は35%、30代は31%となっています。2013年の時点では20代が27%、30代が23%だったことから若手の離職が多くなっているのが読み取れます。

以上のことから普通退職者が増えて、かつ若手の離職率も高くなっていることがわかりました。

 

市役所と県庁では違う結果に

20、30代の若手職員の離職が顕著であることがわかりました。自治体の規模別でも違いがあるのか調べてみました。

以下の表は2013年と2021年の普通退職者数を自治体の規模と年代別に分けた表です。()は2013年に対する2021年の増加率です。

20代30代
都道府県2013年409323
2021年1,009(247%)745(231%)
政令指定都市2013年185183
2021年331(179%)335(183%)
市・特別区2013年938738
2021年1614(172%)1,570(213%)
町村2013年264200
2021年642(243%)508(254%)

このように都道府県と町村の普通退職者数の増加が顕著であり、自治体の規模によって違いがあることがわかりました。

 

若手が離職する理由は様々

若手が公務員を辞めたい理由は様々ですが、ここでは私が在籍していた県庁でのアンケート調査の結果から、若手が公務員を辞めたい理由を紹介します。

  • 仕事がつまらない
  • 無意味な仕事が多い
  • 業務量、残業が多い
  • 職場での人間関係が悪い

民間企業でも当てはまりそうな理由ですが、その中でも「無意味な仕事が多い」というのは公務員の人が良く口にしている印象があります。

辞めたい理由を詳しく知りたい方は次の記事で紹介していますのでご覧ください。

 

まとめ:地方公務員の退職者は増えていた

この記事では地方公務員の普通退職者が増えているかどうか調べましたが、噂どおり増えていることがわかりました。

特に若手職員の離職が顕著でありここまで増えているのには驚きました。

本記事をご覧の公務員の方で転職を検討している方は次の記事をご覧ください。私は記事で紹介している方法で公務員から3社に内定をもらうことができましたので参考になると思います。

 

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