退職

公務員を辞めたい若手の数と辞めたい理由|労働組合アンケート調査から

 

疑問を抱く人公務員になったけどすでに辞めたい。若手で公務員辞めたい人ってどのくらいいるの?
若手が公務員辞めたい理由って何?
公務員を辞めている人ってどのくらいいるの?

 

このような疑問にお答えします。

私は市役所で3年、県庁で6年働きました。今は退職して民間企業で働いています。

私の周りでも若い人で公務員を辞めたいと思っている人がいました。

この記事では県庁労働組合青年部のアンケート調査を元に、公務員を辞めたいと思っている若手の数を紹介します。

青年部とは30歳前半までの若手公務員の集まりのことです。

入庁後すでに公務員を辞めたい人、20代30代で公務員を辞めたい人に参考になる記事だと思います!

 

 本記事の要約

  • 本気で公務員を辞めたいと考えている人は3%
  • 公務員を辞めたい理由は「もっと魅力的な仕事に就きたい」が第1位
  • 公務員の離職率は1.0%で民間企業の離職率11.3%の11倍

 

公務員を辞めたい若手の数と割合

本気で公務員を辞めたいと思っている人は3%

 

本気で公務員を辞めたいと考えている人は3%

県庁労働組合青年部のアンケート調査によると、
このまま県庁で働き続けたいと考えている人:956人
ずっと県庁で働き続けるつもりのない人:153人
現在転職活動をしている人:39人

労働組合青年部アンケート

 

「ずっと働くつもりはない人」が153人いますが、この人たちはずっと働くと思います。笑

みなさんの周りにも「辞めたい」を連呼している人いませんか?そういう人って辞めないでずっと働いてる人が多く、こういう人たちが「ずっと働くつもりはない」とアンケートでは答えていると思います。

本気で辞めたいと思っている人は「現在転職活動をしている」と答えた人です。

 

国家公務員は7人に1人が数年以内に辞職する意向

上のアンケート結果は私がいた県庁のものです。

国家公務員の若手官僚を対象にした調査では30歳未満男性の7人に1人に当たる14.7%が既に辞職を準備中か、1~3年程度のうちに辞めたいと回答しています。

国家公務員の官僚ともなれば、本気で転職を考えている人が多いようです。

 

地方公務員を辞めたい理由

辞めたい理由

 

アンケートで「ずっと働くつもりはない」または「現在転職活動中である」と回答した人が、公務員(県庁)を辞めたい理由を回答していますので紹介します。

第1位:仕事がつまらない

もっと魅力的な仕事につきたい、他にやりたいことがあるということです。

異動希望が通らず、やりたいと思っている仕事ができない職員も多くいます。

私がいた県庁では、研修中に「こんなことがやりたくて県庁に入ったわけじゃない!」と言って、1週間で辞めた強者がいました。

 

第2位:無意味な仕事が多い

県庁に限らず公務員の仕事には無意味だと思う仕事が多いです。

・議員に変わり答弁作成
・誰も来なそうなイベントの開催→結果、さくらばかり。
・メールに回答するためにわざわざ上司の決裁を取る
などなど

じゃあ減らせばいいじゃん?と思うかもしれませんが、一個人がそう思っても、古い体質が残る組織を動かすのは並大抵のものではなく、労力がかかります。

なので、労力をかけてまで、直せるかどうかわからないことをやるよりも、無意味な仕事をせっせとやる方が時間的にも労力的にも良いため、そのままになっているのが現状です。

 

第3位:業務量が多い・残業が多い

人手不足とも捉えることができます。

業務量が増えているのに、将来の人口減に合わせて職員数を減らしているため、残業が常態化しています。

サービス残業も多くなっており、辞めたい理由の1つにランクインされています。

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第4位:給料が低い

公務員の給料自体は決して低くありません。

では、なぜ給料が低いと感じるかと言うと、サービス残業が多く、業務量に見合った給料が出ていないためです。

私もサービス残業が多い方ではありませんでしたが、それでも残業時間に対して6~8割の支給割合でした。

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第5位:職場での人間関係

公務員は人間関係で休職する人や異動希望を出す人、辞めてしまう人が多くいます。

しかし、3~4年待てば自分が異動できるし、嫌な相手も異動しますので数年我慢すればこの問題は解消されます。

 

今回は県庁職員に対するアンケート調査でしたが、市役所であれば住民との関係がランクインすると思います。

 

国家公務員を辞めたい理由

国家公務員の辞めたい理由

 

先ほど国家公務員の若手官僚の7人に1人が辞職の意向があることを示しました。

地方公務員の辞めたい理由と違いがあるかを見ていきましょう。

第1位:もっと魅力的な仕事に就きたい

地方公務員と同じく、仕事がつまらないという理由が第1位となりました。

官僚は霞が関勤務の場合が多く、国会対応などで早朝まで仕事をしています。

本来やりたかった仕事ができないことが、「もっと魅力的な仕事に就きたい」と思う理由だと思います。

 

第2位:収入が少ない

地方公務員でもランクインしていました。

地方公務員と同様に国家公務員もサービス残業が多く、業務量に対する収入が少ないと感じています。

 

第3位:長時間労働で仕事と家庭の両立が困難

令和元年人事院勧告資料の参考資料「1  国家公務員給与関係  」によると国家公務員の平均年間超過勤務時間数は次のとおりです。

  • 本府省 年356時間(月30時間)
  • 本府省以外 年198時間(月17時間)
  • 計 年226時間(月19時間)

一方、地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果によると地方公務員の平均年間超過勤務時間数は次のとおりです。

  • 本庁 年220時間(月18時間)
  • 出先 年119時間(月10時間)
  • 計 年158時間(月13時間)

このように国家公務員は残業が多いため、家庭との両立が難しくなります。

なお、ここで示した数字は残業手当が支給された時間を示しているため、本来の残業時間はもっと多いと思います。

特に国家公務員は国会の時期になると、朝の4、5時まで残業していることが多いです。

私も国家公務員の方とメールでやり取りしていましたが、朝の2~5時の間にメールが来ていることが本当に多かったです。

 

公務員を辞める人の数

退職者

 

退職者34,000人のうち、定年退職者は21,500人

平成30年度地方公務員の退職状況等調査によると一般行政職の退職者は33,997人でした。

そのうち定年退職者は21,504人でした。

公務員の退職者数

普通退職者は8,000人で定年退職者に次いで多い

退職者33,997人のうち、普通退職者は8,164人でした。

普通退職とはいわゆる自己都合による退職のことで、自らの意思で辞めた人のことです。

定年退職、普通退職のほかに「早期退職募集制度による退職」や「勧奨退職」などがあります。

 

普通退職者のうち34歳以下は48%を占める

40代、50代は早期退職制度や勧奨退職を利用して、退職する人が多いです。

しかし、早期退職制度を活用しているのは1,788団体中388団体、勧奨退職は631団体と、そこまで多くありません。

早期退職制度や勧奨退職を活用していない団体で40代以降の方が退職する時は普通退職者扱いとなります。

それを加味しても、多くの若手公務員が辞めていることになります。

普通退職者数

 

公務員を辞める人はめちゃくちゃ少ない

 

 公務員の離職率

普通退職者8,164人 ÷ 定年退職者を除く一般行政職職員数816,307人 = 1.0%

定年退職者を除く一般行政職職員数は一般行政職職員数は837,811人※から定年退職者21,504人を引いた数です。

※出典:地方公務員給与実態調査結果の状況から

 

 民間企業の離職率

一方、民間企業の離職率は雇用動向調査結果の概要によると11.3%です。

公務員の離職率がいかに低いかがわかります。

 

まとめ

 本気で公務員を辞めたいと考えている人は3%

 公務員を辞めたい理由は「もっと魅力的な仕事に就きたい」が第1位

 その他辞めたい理由は「業務量が多い」「給料が低い」など

 退職者34,000人のうち8,000人が自己都合で辞めている

 公務員の離職率は1.0%で民間企業の離職率11.3%の11倍

ずっと公務員として働くつもりの人が多くいてビックリしたのが本音です。

私自身、2回転職を経験しました。

周りに流されず、自分のやりたいことがあったら転職しても良いと思います。

公務員だから転職は無理と考えている人は、まず行動すべきです。

 

 

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