公務員になったけどすでに辞めたい。若手で公務員辞めたい人ってどのくらいいるの？
若手が公務員辞めたい理由って何？
公務員を辞めている人ってどのくらいいるの？
このような疑問にお答えします。
私は市役所で３年、県庁で６年働きました。今は退職して民間企業で働いています。
私の周りでも若い人で公務員を辞めたいと思っている人がいました。
この記事では県庁労働組合青年部のアンケート調査を元に、公務員を辞めたいと思っている若手の数を紹介します。
青年部とは３０歳前半までの若手公務員の集まりのことです。
入庁後すでに公務員を辞めたい人、２０代３０代で公務員を辞めたい人に参考になる記事だと思います！
本記事の要約
- 本気で公務員を辞めたいと考えている人は３％
- 公務員を辞めたい理由は「もっと魅力的な仕事に就きたい」が第１位
- 公務員の離職率は１.０％で民間企業の離職率１１.３％の１１倍
公務員を辞めたい若手の数と割合
本気で公務員を辞めたいと考えている人は３％
県庁労働組合青年部のアンケート調査によると、
このまま県庁で働き続けたいと考えている人：９５６人
ずっと県庁で働き続けるつもりのない人：１５３人
現在転職活動をしている人：３９人
「ずっと働くつもりはない人」が１５３人いますが、この人たちはずっと働くと思います。笑
みなさんの周りにも「辞めたい」を連呼している人いませんか？そういう人って辞めないでずっと働いてる人が多く、こういう人たちが「ずっと働くつもりはない」とアンケートでは答えていると思います。
本気で辞めたいと思っている人は「現在転職活動をしている」と答えた人です。
国家公務員は７人に１人が数年以内に辞職する意向
上のアンケート結果は私がいた県庁のものです。
国家公務員の若手官僚を対象にした調査では30歳未満男性の７人に１人に当たる１４．７％が既に辞職を準備中か、１～３年程度のうちに辞めたいと回答しています。
国家公務員の官僚ともなれば、本気で転職を考えている人が多いようです。
地方公務員を辞めたい理由
アンケートで「ずっと働くつもりはない」または「現在転職活動中である」と回答した人が、公務員（県庁）を辞めたい理由を回答していますので紹介します。
第１位：仕事がつまらない
もっと魅力的な仕事につきたい、他にやりたいことがあるということです。
異動希望が通らず、やりたいと思っている仕事ができない職員も多くいます。
私がいた県庁では、研修中に「こんなことがやりたくて県庁に入ったわけじゃない！」と言って、１週間で辞めた強者がいました。
第２位：無意味な仕事が多い
県庁に限らず公務員の仕事には無意味だと思う仕事が多いです。
・議員に変わり答弁作成
・誰も来なそうなイベントの開催→結果、さくらばかり。
・メールに回答するためにわざわざ上司の決裁を取る
などなど
じゃあ減らせばいいじゃん？と思うかもしれませんが、一個人がそう思っても、古い体質が残る組織を動かすのは並大抵のものではなく、労力がかかります。
なので、労力をかけてまで、直せるかどうかわからないことをやるよりも、無意味な仕事をせっせとやる方が時間的にも労力的にも良いため、そのままになっているのが現状です。
第３位：業務量が多い・残業が多い
人手不足とも捉えることができます。
業務量が増えているのに、将来の人口減に合わせて職員数を減らしているため、残業が常態化しています。
サービス残業も多くなっており、辞めたい理由の１つにランクインされています。
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第４位：給料が低い
公務員の給料自体は決して低くありません。
では、なぜ給料が低いと感じるかと言うと、サービス残業が多く、業務量に見合った給料が出ていないためです。
私もサービス残業が多い方ではありませんでしたが、それでも残業時間に対して６～８割の支給割合でした。
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第５位：職場での人間関係
公務員は人間関係で休職する人や異動希望を出す人、辞めてしまう人が多くいます。
しかし、３～４年待てば自分が異動できるし、嫌な相手も異動しますので数年我慢すればこの問題は解消されます。
今回は県庁職員に対するアンケート調査でしたが、市役所であれば住民との関係がランクインすると思います。
国家公務員を辞めたい理由
先ほど国家公務員の若手官僚の７人に１人が辞職の意向があることを示しました。
地方公務員の辞めたい理由と違いがあるかを見ていきましょう。
第１位：もっと魅力的な仕事に就きたい
地方公務員と同じく、仕事がつまらないという理由が第１位となりました。
官僚は霞が関勤務の場合が多く、国会対応などで早朝まで仕事をしています。
本来やりたかった仕事ができないことが、「もっと魅力的な仕事に就きたい」と思う理由だと思います。
第２位：収入が少ない
地方公務員でもランクインしていました。
地方公務員と同様に国家公務員もサービス残業が多く、業務量に対する収入が少ないと感じています。
第３位：長時間労働で仕事と家庭の両立が困難
令和元年人事院勧告資料の参考資料「１ 国家公務員給与関係 」によると国家公務員の平均年間超過勤務時間数は次のとおりです。
- 本府省 年３５６時間（月３０時間）
- 本府省以外 年１９８時間（月１７時間）
- 計 年２２６時間（月１９時間）
一方、地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果によると地方公務員の平均年間超過勤務時間数は次のとおりです。
- 本庁 年２２０時間（月１８時間）
- 出先 年１１９時間（月１０時間）
- 計 年１５８時間（月１３時間）
このように国家公務員は残業が多いため、家庭との両立が難しくなります。
なお、ここで示した数字は残業手当が支給された時間を示しているため、本来の残業時間はもっと多いと思います。
特に国家公務員は国会の時期になると、朝の４、５時まで残業していることが多いです。
私も国家公務員の方とメールでやり取りしていましたが、朝の２～５時の間にメールが来ていることが本当に多かったです。
公務員を辞める人の数
退職者３４,０００人のうち、定年退職者は２１,５００人
平成30年度地方公務員の退職状況等調査によると一般行政職の退職者は３３,９９７人でした。
そのうち定年退職者は２１,５０４人でした。
普通退職者は８,０００人で定年退職者に次いで多い
退職者３３,９９７人のうち、普通退職者は８,１６４人でした。
普通退職とはいわゆる自己都合による退職のことで、自らの意思で辞めた人のことです。
定年退職、普通退職のほかに「早期退職募集制度による退職」や「勧奨退職」などがあります。
普通退職者のうち３４歳以下は４８％を占める
４０代、５０代は早期退職制度や勧奨退職を利用して、退職する人が多いです。
しかし、早期退職制度を活用しているのは１,７８８団体中３８８団体、勧奨退職は６３１団体と、そこまで多くありません。
早期退職制度や勧奨退職を活用していない団体で４０代以降の方が退職する時は普通退職者扱いとなります。
それを加味しても、多くの若手公務員が辞めていることになります。
公務員を辞める人はめちゃくちゃ少ない
公務員の離職率
普通退職者８,１６４人 ÷ 定年退職者を除く一般行政職職員数８１６,３０７人 ＝ １．０％
定年退職者を除く一般行政職職員数は一般行政職職員数は８３７,８１１人※から定年退職者２１,５０４人を引いた数です。
民間企業の離職率
一方、民間企業の離職率は雇用動向調査結果の概要によると１１.３％です。
公務員の離職率がいかに低いかがわかります。
まとめ
本気で公務員を辞めたいと考えている人は３％
公務員を辞めたい理由は「もっと魅力的な仕事に就きたい」が第１位
その他辞めたい理由は「業務量が多い」「給料が低い」など
退職者３４,０００人のうち８,０００人が自己都合で辞めている
公務員の離職率は１.０％で民間企業の離職率１１.３％の１１倍
ずっと公務員として働くつもりの人が多くいてビックリしたのが本音です。
私自身、２回転職を経験しました。
周りに流されず、自分のやりたいことがあったら転職しても良いと思います。
公務員だから転職は無理と考えている人は、まず行動すべきです。