退職

公務員の退職金は役職によって1000万円以上の差がある

公務員なら誰でも退職金が2,000万円もらえると思っていませんか?

実は退職金は基本給が高いほどもらえるため、役職によって退職金が違ってきます。

「いやいやそんなこと知ってるし、役職によってそんなに差なんてないんでしょ」と思う方がいると思ったので、この記事では役職別の退職金を紹介します。

なお、この記事では私のいた県庁の定年退職者の退職金を役職ごとに比較します。

 

主任と部長では退職金が1000万円違う

役職別の退職金

さっそくですが、役職ごとの退職金を見てみましょう。

今回は退職金の計算方法は紹介しませんでしたが、気になる方は次の記事をご覧ください。

役職①基本給
(60歳時)
②支給率③基本額
(①×②)
④調整月額⑤調整額
(④×60月分)
退職金
(③+⑤)
主任350,00047.70916,698,15021,7001,302,00018,000,150
係長381,00047.70918,177,12927,1001,626,00019,803,129
副主幹393,00047.70918,749,63732,5001,950,00020,699,637
課長補佐409,80047.70919,551,14843,3502,601,00022,152,148
課長437,40047.70920,867,91754,1503,249,00024,116,917
次長463,00047.70922,089,26759,5503,573,00025,662,267
部長504,60047.70924,073,96165,0003,900,00027,973,961

支給率は勤続年数と退職事由によって変わります。今回は新卒で入庁して定年退職した場合の支給率を用いましたので、入庁した年齢によって支給率が下がることにご留意ください。

私がいた県庁の支給率は勤続20年で24.6月分、勤続25年で33.3月分、勤続35年以上になると47.709月分でした!

 

さて、表を見ると主任1,800万円に対して、部長は2,800万円と1,000万円も差があります。係長の1,980万円と比較しても800万円以上の差があります。

私の県庁では休職したり何も問題を起こさなければ係長級までは昇任しますが、副主幹以上は限られた人しかなれません。

よって、昇任できた人とできなかった人とでは退職金にかなりの差が生じることになります。

 

部長になれるのは250人中たったの1人

部長になれば2,800万円の退職金がもらえますが、私のいた県庁では全職員数に対する部長の割合は0.4%でした。人数に換算すると250人中たったの1人です。

次長の割合は1.2%で、83人中1人です。課長の割合は3.2%で32人中1人です。

よって、退職金を多くもらえるのは限られた人たちです。

 

平均退職金に惑わされないで

私のいた県庁の定年退職による平均退職金は2,200万円です。これは上の表で言えば、課長補佐で退職した際にもらえる退職金です。

よって、ある程度出世しないと退職金は平均以下になってしまいます。

ちなみに全職員数に占める課長補佐~部長までの割合は25.9%でした。この割合は定年退職時のものでないため、あくまで参考ですが平均以上の退職金がもらえるのは約4人に1人ということになります。

 

公務員の退職金は減少傾向

公務員の退職金は減少傾向で、私がいた県庁でも早期・定年退職者の退職金が10年間で約600万円減少しています。その他の都道府県、政令指定都市でも500~600万円減少しています。

これは退職金の支給率が減少していることが要因です。特に東日本大震災の翌年からの減少が著しいです。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 

まとめ

この記事ではもらえる退職金は役職によって差があることを紹介してきました。

公務員の退職金は2,000万円以上もらえると世間では言われていますが、2,000万円以上もらえるのは私がいた県庁では副主幹以上です。

さらに、公務員の退職金は年々減少してきています。よって、2,000万円以上退職者がもらえるのは部長だけという時代も来るかもしれません。

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