公務員の退職金は10年間で600万円減っている

公務員の退職金って年々減っているのご存じですか？

私は9年間地方公務員として働きましたが、退職金が年々減っているのは薄々感じていました。

しかしながら、具体的にどの程度減っているかは把握していませんでした。

そこで、この記事ではデータがある平成17年度から令和元年度における地方公務員の退職金の推移を紹介します。

この記事を読めば地方公務員の退職金がどのくらい減っているかがわかります！

退職金は10年間で500～600万円減っている

早期退職及び定年退職の平成17年度から令和元年度までの退職金の平均額の推移は次の表のとおりです。自己都合退職の推移は後述します。

メモ

各自治体、「給与・定員管理等」などの名称で給与に関する資料を公表しており、今回はこの資料を参考にしました。

グラフにするとこんな感じです。

表とグラフから次のことが読み取れます。

私のいた県庁の退職金

・令和元年の平均退職金は2,186万円
・10年前と比べると600万円減っている
・平成24年度から平成26年度の減少が著しい

平成17年度から23年度はほとんど減少していませんが、平成24年度から急に減少しました。平成24、26年度に至っては前年比で200万円近く減少しています。

次に全都道府県の平均退職金の推移を見てみましょう。ここでは総務省が行っている「給与・定員等の状況」を基に算出しました。
なお、今回は定年退職者の平均退職金の推移（平成18年度～令和元年度）です。

グラフにするとこんな感じです。

私がいた県庁の平均退職金とそんなに変わらないですね。平成18年度と令和元年度の平均退職金を比較すると次の様な特徴がありました。

都道府県庁の退職金

・全都道府県で減っていて平均550万円減っている
・最も減ったのは鳥取県の1,200万円減
・最も減らなかったのは京都府の280万円減

鳥取県は平成30年度から令和元年度にかけて820万円減少して、この影響が大きそうです。なぜこんなにも減少したか調べましたが原因はわかりませんでした。わかり次第、記事を更新したいと思います。

政令指定都市の場合です。こちらも定年退職者の平均退職金の推移（平成18年度～令和元年度）です。

グラフにするとこんな感じです。

平成18年度と令和元年度の平均退職金を比較した時の特徴は次のとおりです。

政令指定都市の退職金

・全政令市で減っていて平均580万円減っている
・最も減ったのはさいたま市の1,400万円減
・最も減らなかったのは札幌市の290万円減

さいたま市は平成29年度2,563万円、平成30年度2,286万円、令和元年度1,532万円と直近３年間の減少が著しいです。

こんなにも退職金が減った明確な理由はわかりませんでしたが、退職金は基本給（要するに役職）によって大きく変動するため、たまたま役職が高くない方の退職が多かったのかもしれません。

公務員の退職金は基本額と調整額から構成されています。このうち基本額は支給率に大きく影響します。

支給率が低ければ退職金が減り、高くなれば退職金が増えるということです！

平成17(2005)年から令和元(2019)年までの支給率は次の表のとおりです。今回は私がいた県庁の支給率を示しましたが、毎年国と同じです。他の都道府県でも基本的には国の支給率を参考にしているため、どこも一緒だと思われます（東京都を除く。）。

グラフにするとこんな感じです。

平成23年度の59.28月分から平成29年度は47.709月分になっており、たった6年間で12月分支給率が減っていることになります。12月分なので1年間の給料分です。

また、退職金の推移と同じように平成24年度頃から支給率が減少しており、退職金の減少と同じ傾向です。

よって、退職金が減ったのは支給率が減少したことが原因であることがわかります。

これまでに示した退職金の平均及び支給率は早期・定年退職のものでした。ここでは自己都合退職の場合ではどうなるか見てみましょう。

私のいた県庁における平成17（2005）年から令和元（2019）年までの自己都合退職者の支給率は次の表のとおりです。