若手公務員の年収は低い？地方公務員1年目から11年目までの年収

公務員は若いうちは給料が上がらないと言われますが、本当にそうでしょうか？

公務員が管理職になるのは早くて30代後半、平均して40代前半です。なので、30代前半までの若い世代の給料は上がらないと言われています。

しかしながら、多くのサイトでは公務員の平均年収は公開されていますが、30代前半までのリアルな年収を公開している記事は少ないため、若手公務員の給料の実態はわかりません。

そこで、この記事では私が公務員の時にもらっていた年収を公開します！

ここで紹介する年収は私が勤務した市役所3年、県庁6年分の年収です。9年で公務員を退職したため、10年目以降は私がいた市役所に現在も勤めている嫁さんの年収です。

当ブログでは公務員になりたい人や公務員から転職したい人向けに情報発信しています。よかったら他の記事もご覧ください。

地方公務員の1～11年目の年収

1～11年目の年収と手取り額

次の表のとおりです。1年目は4月入庁なので、他の年よりも年収が低いです。

また、3年目と4年目の年収がほぼ変わらないのは、4年目は県庁に転職したばかりで、夏のボーナスが満額支給されなかったためです。

40代、50代ではどのくらいの年収になるか気になる方は次の記事をご覧ください。地方公務員の年収を年齢別に試算しています。

1～11年目のボーナス

上で紹介した年収にはもちろんボーナスが含まれていますので、こちらも公開します。

夏と冬でのボーナス額の違いや支給月数を知りたい方は次の記事をご覧ください。

各種手当と残業代

上の表で紹介した年収はボーナスの他に地域、扶養、住居、残業手当を含んでいます。

各種手当の額と残業代も参考に掲載します。

※　表の残業代、残業時間は年額。それ以外は月額表記

残業代ですが、市役所の時はほぼ満額、県庁の時は部署によって違いますが平均すると6～8割支給されていました。

残業代の実態について詳細が知りたい方は次の記事をご覧ください。私のいた県庁における残業代の支給率を紹介しています。

年収、手取り額の算出方法

上で紹介した年収と手取り額の算出方法を紹介します。

年収は源泉徴収票の支払金額、
手取り額は①年収－②所得税－③社会保険料－④住民税で計算して算出しました。

①～③は源泉徴収票、④は住民税決定通知書に記載されています。

9年目を例に年収と手取り額の算出方法を説明します。下に示した2つの資料のうち、上が公務員9年目の源泉徴収票、下が同じく9年目の住民税決定通知書です。

年収は①4,898,250円になります。給与収入と呼ばれることがあります。

手取り額は①4,898,250円－②0円－③713,645円－④68,700円＝4,115,905円となります。
※②所得税が0円なのは、住宅ローン控除が適用されているためです。④住民税も源泉徴収税額で控除できなかった分が控除されているため安くなっています。

このように源泉徴収票と住民税決定通知書があれば手取り額は算出できます。詳しくは「源泉徴収票の正しい読み方、実際の「手取り年収」を知るためには？」をご覧ください。

地方公務員の昇給制度

毎年4号ずつ昇給する

地方公務員は、犯罪などにより処分を受けない限り、4月に毎年昇給します。

基本的には4号ずつ昇給しますが、勤務成績が良好と認められた場合は5号または6号昇給します。

初任給は「1級29号」からのスタートです。

1年目：1級29号（185,800円）
2年目：1級33号（192,700円）
3年目：1級37号（198,500円）
というペースで基本給が上がっていきます。

役職が上がらないと昇給は止まる

主事は1、2級、主任は3級、係長は4級という感じで役職によって級数は決められています。

主任の3級は113号までと、各級には最大号数が定めれています。

そのため、昇格しないでずっと同じ役職だと、ある程度のところで昇給が打ち切りになってしまいます。

この場合は例えば、主任から係長へ昇格しない限り基本給が上がることはありません。

また、55歳を過ぎると昇給打ち切りになる自治体が多いです。

最後に｜公務員の1～11年目の年収

今回は地方公務員の1～11年目までの年収を紹介しました。

ちなみに私がいた市役所、県庁は共に｢公務員の年収が高い自治体ランキング500」でランクインしています。なので、地方公務員としては平均以上の年収をもらっていたと思います。

これから地方公務員を目指そうとしている方で、どの自治体でも良いという方は｢公務員の年収が高い自治体ランキング500」でランクインしている自治体を狙った方が、「給料が安くて転職したい」ということにならずに済むかと思います。

公務員を目指すなら